連帯保証人と借金問題

多額の借金をする場合、連帯保証人を必要とすることが多いです。そして、がんばって返済してきたけれど、これ以上借金の返済を続けることができないというケースもあるでしょう。そのようなときは自己破産してやりなおすしかないわけですが、必ず連帯保証人には相談すべきです。債務者が自己破産して免責されたとしても、その効果は連帯保証人には及びませんから、支払い義務はそのまま残ってしまいます。状況によっては、債務者と同時に自己破産手続きをした方がよいこともあります。

ただし、債務者が自己破産しても、連帯保証人に支払い義務が元々ない場合があります。たとえば、知人が断りなく健康保険証を持ち出して借金をしていた場合です。このようなときは、事情説明と支払い義務が無いことを、内容証明で債権者に通知する必要があります。それでも支払いの催促がくるようなら、債務不存在確認訴訟を起こすことになります。また、「形だけのことで、何の責任も無いから」などと貸金業者に騙されて署名した場合は、保証契約の無効または取消を求めることになります。しかし、友人の「絶対に自分で返済するから」といった言葉を信じて署名したような場合は、貸金業者との保証契約は成立しますので、支払いを免れることはできません。

借り入れと返済のループから脱出するには。

誰もが「何とかしたい、だからお金を消費者金融から借りて上手く回せていければ回避できる」そんな考え方がよぎり、必死になってお金を借りては返済とループする状態になります。
しかし、高額な借金をすれば金利は低くはなりますが計算上では利息が追いつかないような金額になっていくのです。
「返すあてが無くなっていく」そう実感はしても「まだ、方法はあるはずだ」と頑張り続けます。
その意志は、とても大切なことで返そうと努力することは素晴らしいのです。

ですが、膨らんでしまった借金に首が回らなくなってはどうすることもできなく、自己破産をする決断を持つことも考えるべきです。
自己破産申告をしてしまうとメリット、デメリットと両方あります。
自分が大切にしているパソコンも全て売却の対象になるかもしれないのです。
結論としては、没収されることがないのですが購入したばかりで20万円以上の値があるようなら対象になる可能性もあると言います。
自己破産申告をする前に弁護士に相談すること、今後どうしたらいいのか話をして決めていくことで他に方法がある可能性も高いのです。
そうすることで、パソコンはそのまま使用することができますし、没収されないで済むのです。

ですので、自己破産をするしかないと思いこんでしまう必要はありません。
債務整理には、4つの方法があります。その中でも、任意整理という選択をとれば、財産を処分する事なく、金利分を減らしてもらえたり、
支払いサイクルの延期をする事も可能なんですね。

こういった交渉は弁護士、司法書士が行ってくれます。
ですので、費用が気になる方などは、以下のようなまとめてある情報から比較をしてみるのもおすすめです。

債務整理費用の平均相場10社をまとめました。

中には、初期費用ゼロ、相談料無料、分割払い、後払いOKの法律事務所もありますし、全国対応をしているところも多いので、債務整理の相談を是非一度検討してみてください。
そうすると、借り入れ、返済のループから逃れる可能性が大きく開けます。

イメージと破産

自己破産をすると、金融機関との取引は一切できないと考える人もいるようですが、これは誤解です。自己破産に対するイメージが悪すぎるために、このような噂が流れるのでしょう。基本的には、銀行は預け入れをするときには審査を行いません。身分証明書を提示しなければならないくらいのもので、違法な目的で使うということが想定されるような自体でもない限りは、口座開設ができないことはないでしょう。銀行口座を開設するときに信用力調査が行われる事はありませんし、個人の場合には審査が行われることもないでしょう。

ですから、銀行口座を開設する事はできると考えておいて問題はありません。ただし、借り入れをすることはできませんから、それに関するサービスを利用することはできません。例えば、最近では銀行のキャッシュカードにクレジットカードが付帯していることは多いでしょう。この場合にはクレジットカードの機能をつけることはできません。また、カードローンのサービスを利用できるカードもありますが、このような機能をつけることもできないのです。自己破産をすれば借り入れができなくなりますから、一体型のサービスを利用するのは難しいと言えるでしょう。しかし、預け入れに関しては問題はありません。

ブラックリストはない。

自己破産とブラックリストという言葉はよくセットにされて登場するのですが、基本的にブラックリストというものは存在しません。
そもそも、自己破産というのは借金を返済することが出来なくなった債務者を救済するための法的手段です。
これによって債務者に罰を与えるものでは決してありません。
その証拠に、自己破産というのは債務整理という法的な手段の一つの方法になっており、債務整理というのは債務者の債務を整理するための手段として認識されています。
では、一般的に言われているブラックリストと言うのはどのようなことをさすのでしょうか。
ブラックリストと言うのは、正しくは信用情報と言います。
信用情報というのは、金融機関が共有することが出来る債務者の債務の情報のことを言います。
信用情報は信用情報を管理する機関によって保管されており、このデータは金融機関からの照会によって簡単に閲覧することが出来るようになっているのです。
そのため自己破産を行うとその情報が信用情報に記載されることになります。
ですが、信用情報に対する自己破産の記載は年月が経てば元通りになりますので、数年後にはまたお金を借りることが出来ますしクレジットカードも作ることが出来ます。
つまり、債務者に対する制裁処置などではないわけです。

自宅を手放すこともある。

自己破産をした場合に、自宅を所有していれば原則として手放すことになるので「自宅から引っ越す必要がある」ということが大きなデメリットになります。つまり、自宅を処分しなければならないという状況の中で、引越をする必要に迫られることが、家族にとって大きな心理的な不安になると同時にデメリットになるのです。そして、学校に通っている家族がいて、自宅の処分に伴い転校することになれば、生活環境が大きく変わるというデメリットにもなります。

また、引越と言っても、自己破産をして引越先を探すのは、かなり大変な作業になります。そもそも、自己破産をすれば現金を含めた財産のかなりの部分を、裁判所の手続に従って債権者に分配しなければいけないので、敷金・礼金等の契約費用を準備することが非常に大変です。

また、引越先を探す段階で、家賃の支払いがクレジットカード払いの場合や信販会社経由の引落の場合には、不動産会社がクレジットカード会社・信販会社等に対して個人信用情報を確認することになるので、賃貸物件の入居審査で不可になると考えるべきです。このように、自己破産をした場合、色々な制約の中で引越先を探すことになり、「住むところを選ぶ」というより「こんなところに引越せざるを得ない」という状況になりがちで、自己破産をした影響が、色々なデメリットとして家族に影響を及ぼすことになります。

旦那に内緒で借金をしてしまった場合

自己破産というと、一般的なイメージとしては、借金を重ねてしまった男性が行っているものとされています。しかし、最近では状況が変わっていて、専業主婦の中にも自己破産をしようとする人が増えているのです。専業主婦が借金をするケースとしては、日用品・ファッション関連の商品・美容関連の商品といったものをクレジットカードで購入しているケースが典型的です。現金で支払っていないために、どのくらい使用したかが分からず、気がついた時には借金が膨らんでしまっているというパターンになります。

借金が膨れ上がってしまうと、専業主婦は収入がほとんどないため、自分では返済していくことができなくなります。借金をしていることを旦那も知っているという場合は、大きな問題にはなりません。夫婦で一緒に返済していく方法を考えることができます。しかし、借金を重ねた専業主婦の中には、旦那には内緒にしているという人が大勢いるのです。

自己破産の手続きを取ったとしても、旦那の勤め先に知られてしまうということはないので、仕事に関して問題が生じることはありません。しかし、自己破産の手続きを進める際は、本人だけでなく、家族の預金通帳なども提出することになるため、旦那に知られないようにすることはできません。

事故情報があると住宅ローンは厳しい

自己破産や債務整理をした方が、住宅ローンを組むことは、法律上の制限はありませんので、基本的には可能ですが、申し込みを金融機関に行ってからの審査に影響が出ます。自己破産などの事故があれば、ほとんどの金融機関の住宅ローン審査に通ることはありません。しかしこの様に債務整理や自己破産をした人でも、過去の信用情報機関が保持している個人の信用情報には保有期限があり、この保有期限を過ぎてしまうと、個人信用情報は綺麗になります。しかし自己破産や債務整理の対象になった金融機関では住宅ローンの審査が通らないケースがありますので、関係がなかった金融機関で申し込む事が一般的です。個人信用情報が綺麗になる期間は、自己破産の場合だと、手続開始決定日から10年を超えると個人信用情報の保有期間を過ぎますので、住宅ローンなどの申し込みが可能になるのですが、10年の期間、購入を待つことになりますので、借り入れをする時の年齢が高くなってしまいますので、厳しいケースになる可能性もありますが、物件に対しての借入額が低くなればなるほど、通りやすくなりますので、借り入れるときの頭金となる現金を保有しておくと有利になるケースもあります。

財産を処分する場合

自己破産を行うと財産を処分する事になるのですが、これは全てのと言う事では有りません。
また、自己破産には良く無いイメージを持っている人も多いのですが、実際の自己破産と言うのは新しいスタートを切るための1つの債務整理の方法でもあるのです。

確かに、自己破産を行えば高額な財産は全て処分をする事になります。
これは換価され、債権者に配当されるのです。

借金を返済できなくなった代わりに、高額の不動産を処分して換価し、現金にしたものを債権者に対して支払うという事になるわけです。

しかし、中には換価する価値の無い物も有ります。
また、99万円以下の現金というものは生活をしていく中でも必要な現金であることからも免除されるのです。

また、車やオートバイ、家電品など20万円以上の価値を持つものは処分されることになりますが、20万円以下の価値の物は手元に残されると言います。
購入した時は高価なものでも、古くなることで価値が下がり、それが20万円を下回るものは手元に残りされると言う特徴が有ります。

因みに、自己破産を行う人の中には高額な財産を持たない人もいるわけです。
このようなケースでは、換価可能な財産が有りませんので、換価する物品の調査などを行う事なく、同時廃止と呼ばれる方法で破産が確定し、免責されると言う特徴が有ります。

破産で失うもの

自己破産とは借金が払えなくなった人が、裁判所に申し立てを行ない借金を免除してもらう事です。
免除をしてもらう代わりに、財産はすべて失います。
自己破産は誰しも出来るものではなく、裁判所に申し立てを行ない認めてもらう必要があります。
自己破産をした場合には通常自宅を手放さなければなりません。
守りたい場合には、自己破産というのではなく任意整理や個人再生の方法で借金を整理します。
しかし自己破産をしても手放さずに済む方法があります。
手放すのは、破産手続き上財産の処分が要求されるケースと、
住宅ローンを初めとする担保権者が競売にかけるケースです。
この2点に問題がなければ、手放さなくてもよいのです。
手放さずにすむ方法はありますが、
多重債務に陥る人の多くは、自宅を手にいれたことで住宅ローンや固定資産税、
管理費等の支払いが厳しくなり、その事が借金の原因であるのとが少なくありません。
また自己破産をするつもりでありながら、自宅を守るために自宅名義を他の人に名義にしてしてしまうと、
資産隠しということとなり破産法上の制裁があるので注意が必要です。
競売手続きで飼い主が決定するまでは住む事ができるので、すぐに出て行かなければならないというわけではありません。

自己破産を検討する人へ

昨今、様々な事情から自己破産を検討している人が日本国内に大勢いるといわれています。自己破産をすることによって、あらゆる債務から逃れることができるために、生活を立て直す際には最後の手段として位置付けられています。

自己破産をする場合には、もはや返済の能力が将来にわたって全くないことを認められることが必要です。また、連帯債務者が存在していれば、そうした人に対して借金の返済の請求が行われることが一般的です。連帯債務者に対してどの程度折衝をするかどうかは債権者の判断によって大きく異なっていますが、法律的には非常に難しい問題であることから、しっかりと対策を立てることが望まれています。

自己破産をしてから数年間の間は金融機関などが共有しているブラックリストと呼ばれるものに登録をされることが知られています。このブラックリストの存在によって、自己破産をした事実などがしっかりと金融機関が分かるようになっています。自己破産をすることによって、社会的な信用を失ってしまうことにもなりかねません。そこで、もしも借金の問題を抱えている場合には、信頼のできる弁護士や司法書士などの専門家にアドバイスを求めることが良いとされています。